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「国連総長が採用阻止」米元検察官、不当訴え [汚職]


 元米検察官のロバートアップルトン氏が4日、潘基文国連事務総長の不当な介入で国連採用を阻まれたとして、計1億3000万円の支払いを求める不服申し立てを国連の不服審判所に行った。

 AP通信が報じた。

 事務総長については、先月、国連内部監査部のインガブリット・アーレニウス前事務次長が離任に当たって非難文書を送りつけており、アップルトン氏は、アーレニウス氏が2度にわたって調査部門の責任者に推薦していた人物。事務総長が性別や国籍などを理由に却下した、と主張している。

 不服審判所は、国連の職員や退職者が、国連の運営に関して不服申し立てを行える機関。

平成22年8月5日午後6時36分

「国連総長が採用阻止」米元検察官、不当訴え
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国連総長が不当人事 [汚職]


 国連の潘基文事務総長が監察室の人事に介入したとされる問題で、元米検察官のロバートアップルトン氏が潘氏に不当に採用を阻まれたとして、国連不服審判所に約1億3千万円相当の損害賠償などを求める訴えを起こしたことが4日、分かった。AP通信が報じた。

 同問題では、担当の国連事務次長が退任時に潘氏批判の報告書を提出するなど、国連内部を揺るがす事態になっているが、係争事件に発展したことで潘氏側には一層の打撃となりそうだ。

 APによるとアップルトン氏は申し立てで平成20年と21年に監査室の内部調査チームのトップの選考で採用直前まで進みながら、潘氏側が選考のやり直しを指示するなどして「本来中立であるべき監察官室の人事に政治的な介入を行った」と主張、国連憲章や国連総会決議に違反したとしている。

平成22年8月5日午前11時4分

国連総長が不当人事と提訴 元米検察官が1億円超請求
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金銭疑惑 韓国前政権の女性首相に逮捕状 [汚職]


 盧武鉉前政権時代の韓国で首相を務めた女性の韓明淑元首相(65)に在任中の金銭疑惑が持ち上がり検察当局は16日逮捕状を取った。しかし韓元首相は捜査に強く反発しており衝突が予想される。

 李明博政権下の前政権追及では盧前大統領が金銭疑惑で自殺に追い込まれている。盧前大統領の疑惑は夫人が親しい企業人から5億4千万円の外貨を大統領官邸でもらったという容疑が象徴的だったが韓元首相も首相官邸で財界から5万ドルを受け取った疑惑が出ている。

 韓元首相は疑惑を強く否定し検察当局の再三の出頭要請を政治的捜査として拒否している。盧前大統領に続く今回の疑惑捜査は政治的巻き返しを狙う左派など前政権勢力に衝撃を与え検察や李明博政権に対する激しい反発を招いている。

 韓国の新聞報道によると韓元首相の疑惑は首相在任中の平成19年初めごろ大韓通運前社長から国営企業の関連人事にからんで5万ドルを受け取ったというもの。

 代価性のあるワイロなのか政治資金なのか不明だが韓元首相は「1円も受け取っていない。疑われることは一切ない」と全面否定。逆に検察や疑惑報道を名誉棄損などで告訴し前政権の要人たちを中心に政治工作粉砕非常対策委員会を結成し反撃に出ている。

 左派など前政権派としては疑惑を追及された盧武鉉前大統領が自殺によって逆に世論から英雄視され復権したように検察の韓元首相に対する無理な疑惑捜査を強調し世論を李明博政権批判にもっていくとの作戦のようだ。

 韓国の政局は現在李明博政権が50%前後の支持率で比較的安定している。しかし来年は5年任期の3年目で6月の統一地方選挙が李政権への中間評価と平成24年の次期大統領選の前哨戦として注目されている。

 野党陣営は李政権揺さぶりに手ぐすね引いており政権奪還を狙う左派など前政権グループには地方選を目指した新党構想もささやかれている。

 統一地方選はソウル市長選が目玉になるが世論調査によると野党陣営の候補では韓元首相が最も人気が高い。今回の疑惑問題は次期大統領選を念頭に来年の政局に微妙な影響を与えそうだ。

平成二十一年十二月十七日午前零時三十分

金銭疑惑 韓国前政権の女性首相に逮捕状
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フォスター電機の韓国子会社で不正行為 [汚職]


 フォスター電機は19日、連結子会社の韓国の会社で社員が横領を繰り返したため、平成22年3月期の業績に影響を与える可能性があると発表した。

 問題を起こしたのは、フォスター電機が3月末に連結子会社にした韓国の ESTec コーポレーション経理担当者。数年にわたり金品を横領し、ESTec コーポレーションへの損害額は約4億6500万円、フォスター電機への被害は、持分比率から考慮すると約1億6400万円になる見込みという。損害金が弁償されない場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

21年06月19日 17:11

フォスター電機の連結子会社で不正行為、22年3月期業績に影響の可能性
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横領容疑で韓国携帯会社社長を逮捕 [汚職]


 韓国ソウル中央地方検察は9月19日、携帯電話Wibro(韓国版モバイルWiMAX)の中継設備を不正納品した疑いがあるとして、韓国第2位の携帯電話キャリアKTFの本社を家宅捜索し、同社社長のチョ・ヨンジュ氏を横領容疑で逮捕した。

 報道によるとチョ氏は、過去3~4年に渡って中継器の設置事業を進める中、特定のメーカーを納品業者として指定するかわりに、このメーカーから巨額のリベートを受け取っていたという疑いがかけられている。

 検察は同日、KTF本社の関連部署から、携帯電話およびWiBroの中継器の納品契約関連の文書や、PCのHDDなどを押収し分析調査を進めている。今後は、特定メーカーの選定などに関わったKTF社員に対しても、取り調べを進めていく計画だ。

 家宅捜索に先立ち検察では、チョ氏に対して出国禁止措置を下したうえで、移動通信装備メーカー数カ所の捜査も実施。関係者に対する調査を進めている。また9月17日には、中継器納品業者の代表に対し、横領などの容疑で拘束令状を出している。

 なおチョ氏が受け取ったリベートは、政治家などに提供していたという疑いまで浮上しており、これが事実であれば韓国政界を巻き込む一大疑獄に発展する可能性もある。

平成20年09月19日 21時59分

韓国検察、横領容疑でKTF社長を逮捕――韓国政界にも影響
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国連で朝鮮人職員が急増、事務総長が情実人事 [汚職]


事務総長就任1年、分担金拠出2位の日本からは…

 【ニューヨーク=長戸雅子】潘基文氏(前韓国外交通商相)が国連事務総長に就任して2日で1年。同氏の下で、ニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人職員数が急増、就任前に比べて25%も多くなっていることが分かった。中でも政策決定に直接、関与できる最高幹部クラスの事務次長補(ASG)以上の韓国人職員は2人から、氏自身や平和維持活動(PKO)分野も含めて5人に増えており、“潘流”の採用や登用は国連内で「異例」と受け止められている。

 複数の国連公式文書によると、秘書などの事務職やプロジェクトごとの契約職員も含めた韓国人の職員数(1年以上の雇用が対象)は平成18年6月末の時点で51人。それが就任後の19年6月末時点で64人に増加した。

 中には、気候変動問題特使に任命された韓昇洙・元韓国外交通商相(事務次長=USG)、事務総長特別補佐官の金垣洙氏(ASG)らがいる。金氏をはじめ、同年6月以降に採用された職員のうち数人が事務総長室に配属され、事務総長室スタッフ64人のうち11%に当たる7人の韓国人職員が名簿に載っている。

 事務局外では昨年10月に崔英鎮前国連大使がコートジボワールの事務総長特別代表(USG級)に任命されている。その直後、米紙ワシントン・ポストも「韓国人主要ポストに、潘氏は『情実』を否定」という見出しの記事を掲載し、「母国の利益を優先している」といった国連内部や外交官の間の不満を伝えた。

 潘氏はこの記事で「あえて韓国と距離を置こうとしてきた。批判は全く不当」と強く反論。潘氏に近い国連高官も「潘氏は国連内の『縁故主義』を変えようと取り組んでおり、全く公正な人物だ。就任以前から採用が決まっていた韓国人職員も複数おり、批判には根拠がない」と強調する。

 だが、ニューヨーク・タイムズ紙記者で国連事務総長に関する著作のあるジェームス・トラウプ氏は「複数の韓国人スタッフが公式にせよ非公式にせよ、潘氏の顧問団になっているのは間違いない事実だ。彼らは勤勉だが秘密主義的とみられており、潘氏が韓国人職員の内側にいる印象を与えている」と指摘する。

 前任のアナン氏(平成9~18年、ガーナ出身)の下では自国出身幹部(ASG以上)は就任前の2人から就任2年後に1人に減少、その前任のガリ氏(平成4~8年、エジプト)の下では2人から2人へと横ばい、さらにその前のデクエヤル氏(昭和57~平成3年、ペルー)の場合は就任前、就任後8カ月の時点とも、ASG以上の自国出身幹部はいない。

 昨年11月には、潘氏の娘婿のインド人国連職員が国連イラク支援派遣団(UNAMI)の官房長に抜擢され、国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する文書を先月、採択した。

 ある国連外交筋は「コートジボワール特使は危険な任務で、候補者に次々断られ、元部下で国連のPKO部門で要職を務めた崔氏に依頼した」と説明、別の外交筋も「韓国は分担金(加盟国中11位)に比べ職員数が少なかった。事務総長誕生を生かし増強したわけで、日本も戦略を検討したほうがいい」と提案する。

 ちなみに、通常予算の分担金拠出で2位の日本のASG以上の職員は、赤阪清隆広報局長(事務次長、USG)だけだ。

■ 国連の職階制度

 事務総長を筆頭に副事務総長、官房長(以上、1人ずつ)、事務次長(USG)、事務次長補(ASG)が最高幹部クラス。USGとASGは全職員の0・4%。事務局内などに24人ずついる。

20/01/02 19:25

“潘流”人事? 国連で韓国人職員25%増


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在米朝鮮人元警官が売春組織に加担 [汚職]

 米紙ニューヨーク・タイムズが、韓国系の元警察官が関与した売春事件について大々的に報じた。

 同紙は28日(現地時間)、ニューヨーク都市圏版3面のトップで、元警察官のデニス・キム被告(31)が特定の売春組織から金を受け取ってこれを保護した一方、敵対する売春組織に対する取り締まりを行ってこれを解散させたという容疑について認め、また同僚のジェリー・スボロノス被告(32)が売春接待を受けていたことを供述した、と報じた。

 韓国人街があるフラッシング地区の109警察署に所属していたキム被告は、同僚のスボロノス容疑者とともに、平成18年3月に壊滅させられた韓国系米国人16人による売春組織に関与していた疑いで逮捕・起訴されていた。

 同紙は米国で警察官が売春組織から賄賂を受け取った犯罪として、10年前にニューヨーク・マンハッタンのウエストサイド地区の売春組織メンバー10人が逮捕された事件を挙げ、今回の事件はそれを上回る史上最悪のスキャンダルだ、と強調した。

 キム被告らは、平成16年1月から17年5月にかけ、フラッシング164番街にある売春組織のリーダーから上納金を受け取り、その見返りとして取り締まりに関する情報を流していたことが分かった。同紙はまた、この売春組織が、敵対する売春組織による麻薬や銃器の所持、強盗犯罪に関する情報をキム被告らに提供していた、と付け加えた。FBI(米連邦捜査局)はキム被告らの行為について16年に把握し、10カ月にわたる捜査の末に逮捕に漕ぎ着けた。

19/12/29 14:02:12

在米韓国人元警官が売春組織に加担=NYタイムズ紙


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Korean Officer Admits He Helped Thwart a Brothel’s Rivals [汚職]


A former city police officer admitted on Thursday that he took favors and money from a Queens brothel as part of a protection scheme that helped shut down its competitors.

The former officer, Dennis Kim, 31, pleaded guilty in United States District Court in Brooklyn to a federal charge of conspiracy to commit extortion in his capacity as a police officer. The plea enables him to avoid a trial and the prospect of a lengthy jail sentence.

Mr. Kim, who resigned from the Police Department on Monday, admitted that he and a partner accepted money from the owners of the brothel, who supplied information that was then used in raids that closed their rivals. Mr. Kim also said that his partner would receive sexual services from the brothel’s prostitutes for his role in the scheme.

In March 2006, law enforcement authorities arrested Mr. Kim and the partner, Jerry Svoronos, now 32, along with the man and woman who ran the brothel. Immigration took into custody 16 women believed to have worked there as prostitutes. The case was one of the city’s largest sex-and-bribes protection scandals since more than a dozen officers were implicated a decade ago for protecting a brothel on the West Side of Manhattan.

In his statement before Judge Sandra L. Townes, Mr. Kim said that sometime between January 2004 and May 2005, during the course of his police work, he met a man he knew as Chae and a woman named Gina Kim, who is no relation to the officer. In a statement announcing the arrests in 2006, the authorities identified Gina Kim and Geeho Chae, now 39, as the owners of several brothels, including one at 57-24 164th Street in Flushing.

Mr. Kim said that “in the course of cultivating a relationship” with Mr. Chae, he allowed him to pay bar bills and took money that he used to buy gifts for his family. Mr. Chae also agreed to supply Mr. Svoronos with sexual services from the prostitutes, Mr. Kim said. Mr. Kim said Mr. Chae gave him information about rival brothels that was used to make arrests for prostitution-related crimes, and provided details about other crimes to make arrests on drug, weapons and robbery charges.

“We understood that Chae’s motive in providing us with things of value was to prompt us to act on his information by closing down competing brothels,” Mr. Kim said.

Judge Townes set sentencing for April 18. Under federal guidelines, Mr. Kim could be sentenced to 12 to 18 months in prison.

Mr. Kim’s lawyer, Maurice H. Sercarz, said his client had been a capable and aggressive police officer, and now wanted to put the ordeal behind him. “That and a feeling he let down people close to him,” Mr. Sercarz said.

The case opens a window into the interaction between police officers and informants, and the tenuous boundaries between them when the officer is dealing with confidential information that can lead to arrests.

Police regulations prohibit the use of confidential informants unless they are registered.

“This is not a case of a police officer who used his badge to enrich himself,” Mr. Sercarz said. “He wanted to do the right thing but ended up crossing the line.”

“There is a bargain police officers enter into with informants,” Mr. Sercarz continued. “That’s what this case is all about. He obtained the information and used it as a police officer is supposed to do, but in so doing came to recognize he may have been assisting the informant in a way that might be inappropriate.”

The arrests followed a 10-month investigation by the Federal Bureau of Investigation, the Police Department, the United States attorney’s office in Brooklyn, and Immigration and Customs Enforcement. According to court documents, the brothel took in more than $1 million a year, and the information supplied by the brothel owners enabled the officers to make career-advancing arrests.

Mr. Svoronos entered into a plea agreement last week and would have testified against Mr. Kim next month if the case had gone to trial, according to a person involved in the case. The United States attorney’s office and Mr. Svoronos’s lawyer, Marvin E. Schechter, both declined to comment.

The officers were partners in the 109th Precinct’s Conditions Unit, which focuses on quality-of-life crimes, including prostitution.

In a 2006 affidavit supporting the arrest warrants for Mr. Kim and Mr. Svoronos, Won Yoon, a special agent for the F.B.I., said the owners told him the business was a lucrative trade, earning $4,000 a day at one point.

Mr. Kim’s downfall came when the brothel owners were being watched.

Mr. Sercarz said Agent Yoon was in a car outside a bar in Queens conducting surveillance related to Mr. Chae. Officer Kim, who was supposed to meet Mr. Chae inside the bar, decided to wait outside instead, sending an emissary in his place. Officer Kim then saw Agent Yoon, whom he knew, in his car, and the two men started talking. In the conversation, which was taped, Officer Kim said he had used Mr. Chae as an informant.

“All I wanted to do was be a good cop,” Mr. Sercarz quoted his client as saying in that conversation. “It was like Dennis was in a confessional.”

By CHRISTINE HAUSER : December 28, 2007

Officer Admits He Helped Thwart a Brothel’s Rivals


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サムスン疑惑で特別検察官 南朝鮮 [汚職]


 韓国国会は23日、同国最大の財閥サムスングループが官界にわいろ攻勢をかけ、平成14年の前回大統領選で不正献金をしたとされる疑惑を解明するため「特別検察官」を任命し、捜査することを決める特別法案を賛成多数で可決した。

 青瓦台(大統領官邸)は同日「法案が定める捜査対象が、特別検事の任務にそぐわない」と指摘、盧武鉉大統領が拒否権を行使する考えをあらためて示唆した。

 疑惑は、グループ元幹部の弁護士が、検察最高幹部を含む政官界に不正資金を贈ったと告白したことで発覚した。

19/11/24 01:07

サムスン疑惑で特別検察官 韓国国会が可決


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南朝鮮サムスン元重役が金銭工作 [汚職]


 【ソウル=黒田勝弘】韓国では今、最大財閥企業、サムスン(三星)グループの法務担当の元重役(弁護士)がサムスンの政官界に対する“金銭工作疑惑”を暴露し大騒ぎになっている。工作対象には新任の検事総長など検察首脳も含まれているといい、企業の内部秘密を暴露した企業弁護士の“裏切り”の是非をふくめ、事件は司法界を揺るがせている。

 一方、大統領選たけなわの政界では、革新系の与党陣営が事件を“反不正腐敗キャンペーン”につなげ、優勢の保守系野党候補追い落としに利用しようとしており、選挙情勢にも微妙な影響を与えそうだ。

 疑惑を暴露したのは財閥サムスンで平成9年から16年まで法務担当チーム長をした金勇●(=轍の車をさんずいに)弁護士(49)。各紙の報道によると、サムスンでは専務級の重役として7年間に総額約100億ウォン(約13億円)の報酬のほか、退職後も顧問料として毎月2200万ウォン(約300万円)を得ていたという。

 その金弁護士が最近、宗教団体と一緒になり“良心宣言”として記者会見し、サムスンが政官界工作のため秘密資金銀行口座を持ち、検察首脳陣に“モチ代”をばらまいているなどと明らかにした。

 サムスンも検察首脳も事実無根を主張し、真相をめぐって攻防が続いており、検察当局や国会での追及も始まっている。韓国ではこれまで、財閥の対政官界ロビー工作は公然の秘密といわれてきた。

 今回の疑惑事件でそうした“癒着構造”があらためて問題になっているが、一方では金弁護士に対しては「あれほどいい待遇を受けながら裏切るとは…」とか「告発するのなら受け取った巨額報酬を返上してからにすべきだ」などといった批判も聞かれる。

 企業側にとっては退職後の高額顧問料は一種の“口止め料”といわれてきただけに、今回の“弁護士の裏切り”に財閥企業などは「信頼関係の崩壊につながりかねない」と衝撃を受けているという。

 韓国の企業経営で家族支配が強い背景には「身内しか信用できない」という観念があるといわれ、事件はこの不信構造をあらためて確認させるものとの指摘も出ている。

19/11/15 19:14

裏切り暴露…サムスン元重役が金銭工作


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